京都大学防災研究所 角教授
「大規模洪水に対するダム工学会貢献（大規模洪水対策ＷＧ）」

１．背景と検討方針

　・ダム大規模洪水対策WGの設立の背景；異常洪水防災操作の多発などによりダムに関する社会の関心が高まっている。ダム工学会として、可能であれば土木学会など各種学会等とも情報交換・連携し、積極的に発信を行っていくことが求められている。

　・検討方針として「ダム効果の情報発信」と「事前放流」の2点に着目、ダム工学会の提言としてとりまとめ、公表する。

２．ダム効果の即時的かつ効果的な情報発信について

　・通達「出水後の速報作成に当たっての留意事項について」（H30.6.1国土交通省水管理・国土保全局）では、河川整備の効果の算出・公表を効率的に進めるための方法として、以下の点が示されている。

(1) 出水後速やかに（遅くとも3日以内）に対応する。
(2) 事業効果の算出・公表の進め方（案）
(3) 事前効果の算出・公表に当たっての事前準備（案）

　・R2.7豪雨（最上川、筑後川）、R3.7豪雨（鶴田ダム、川内川）及びR3.8豪雨（土師ダム）における情報発信状況を収集、整理し、情報発信の改善提案を行う。

３．ダム事前放流の効果的実施

　・事前放流の事例分析（2019年台風第19号、2020年7月豪雨、2020年台風第10号、2021年8月の豪雨）を行い、以下のような事前放流の効果を高める工夫が行われた事例を把握した。
　　・予備放流を行った後さらに事前放流を実施
　　・複数のピーク雨量に対応するため後期放流量を増加させるただし書き操作実施
　　・予め貯水位を低下することによる容量確保

　・事前放流に関する課題認識として、河川整備状況を踏まえた事前放流の位置づけ、河川整備の進捗を踏まえたダム操作規則の見直し（一庫ダム）、事前放流を効果的に実施するための技術開発（アンサンブル予報の活用；木津川各ダム、新成羽川ダム）、利水機能の増進や環境保全に対する寄与、弾力的管理による活用水位からの事前放流（真名川ダム）、貯水位低下時の土砂移動や濁水発生の評価（金山ダム、大野ダム）等について検討を進めた。

　・事前放流を効果的に実施するため、以下を骨子とする提言を作成する。

(1) 流域の河川整備状況をふまえた事前放流の実施
(2) 事前放流を効果的に実施するための技術開発
(3) 利水機能の増進、環境保全に対する寄与

『講習会の部』

ダム工学会講習会小委員会

『ダム管理における最近の取り組みについて』

国土交通省 水管理・国土保全局　河川環境課
流水管理室長
津森 貴行様

『「ダム用PSアンカー設計施工マニュアル」の骨子』

一般財団法人 ダム技術センター 研究第一部　部長
川崎 秀明様

津森　貴行講師からは、先ず「既存ダムの洪水調節機能の強化（事前放流）について」として、利水ダムを管理する関係省庁と連携した枠組みについて説明がありました。東日本豪雨以前は約60ダムであった枠組みが、本年には1,434ダムまで広がっていること、昨年より「事前放流」を実施していることを紹介いただきました。また昨年質問のあった利水ダムにおける事前放流の河川法上の解釈について、河川管理者による河川の管理の一環として治水協定に基づき利水ダム管理者に実施を求めるものであることの説明がありました。公共放送の番組において、木曽川水系で2年連続連携して治水に効果のあったダム運用の取り組みについて取り上げられたことも紹介されました。
　 次にダムの洪水調節に関する検討会におけるとりまとめとして、緊急性が伝わることための用語の使用や、情報提供の改善、伝わるために普段から繰り返し説明することの重要性について説明がありました。
　 最後に今後の治水対策として、流域治水、AIを活用したダム運用の研究開発、未利用の水力エネルギーの活用推進について、説明がありました。

　川崎　秀明講師からは、本年9月に発行された「ダム用PSアンカー設計施工マニュアル」に関して、海外における技術の発展史として1934年にアルジェリアのシェファーダムの堤体補強で適用されたのが最初であること、国内においても1957年に藤原ダムの副ダムで用いられたが、その後は岩盤PSアンカーが主であったこと、最近の事例として川俣ダムにおける岩盤PSアンカーの更新、千本ダムにおける国内初となる堤体PSアンカーの適用ついて説明がありました。
　 次にマニュアルの骨子として、ソイルアンカーとロックアンカーの考え方の違い、海外と国内におけるアンカーに求めるプレストレスの意識の違い、必要な補強に対するPSアンカーの適用事例について、具体的なダムの事例も含めて紹介がありました。今後本マニュアルのWEB講習会を実施し広く設計施工知識の普及を図る予定であることから、聴講者への参加の呼びかけがありました。

　 今回の２名の講師のお話を通して、ダムにおける最新の話題を知る良い機会となりました。またこのような機会をより多くの皆様に提供するためにも、産官学が参加するダム工学会の本会が、情報や意見交換の場として活用されるよう努めていくつもりです。