行事紹介
九州地区 中小水力発電に関するシンポジウムの開催報告
一般社団法人ダム工学会 企画運営委員会 活性化推進小委員会
九州地区連絡会 小水力発電勉強会 幹事
ダム工学会九州地区連絡会では、連絡会の内部に設置した「小水力発電勉強会」における約2年間の検討成果をとりまとめ、去る平成25 年12月 5日（木）にシンポジウムを開催し、活況のうちに終了しましたので御報告致します。
小水力発電勉強会は、従来からの地球環境保全の取り組みに加え、東日本大震災以降の我が国のエネルギー問題改善への貢献、またダム施設のさらなる有効活用による再生可能エネルギーの導入拡大等（新たなビジネスの可能性の模索）を目指し、連絡会会長である九州大学大塚先生の発案により、平成23年6月頃より議論を開始したものです。
勉強会の設置当初は、関係者一同不慣れな中でも様々な情報を収集し共有するところから議論を始め、参加者それぞれの断片的な知識や経験を共有しつつ、次第に取り組みの方向性を見出していくことが出来ました。
具体的には、
①事例調査、特に事業の持続性に関する課題の掘り下げ
②九州地区内におけるケーススタディによる実現可能性の検証
③土木、エネルギー、農業など裾野の広い分野間での議論の共有化と社会啓発
という３つの取り組み課題を設定し、３つのワーキンググループにて検討を進めてまいりました。
検討の成果は別途取りまとめました「中小水力発電に関するシンポジウム 講演概要集」の通りですが、シンポジウムでは多様な関係者からの話題提供や意見提出があり、以下のような特筆事項があったと考えられます。
・ダム施設を活用した再生可能エネルギー導入の必要性や意義についてはほぼ共有されている。
・福岡県など、先進的な自治体は既に基礎的な調査等を進めており、県以外の主体による事業の導入を図るなど、積極的な取り組みを展開している。
・また大分県などでは、再生可能エネルギー事業を単なる売電事業等に留めることなく、産業振興や地域活性化方策まで含めてビジョンを描き、検討を進めている。
・国土交通省でも、水利使用に関する規制の緩和などを図り後押ししている。平成25年12月11日施行の河川法施行令のアナウンス等もあり、非常にタイムリーであった。
・その他、これまでは採算性が低いために取り組まれていなかった事業でも、固定価格買取制度の導入により積極的に導入が図られていることを示す事例報告があった。
以上のとおり、本シンポジウムでは様々な関係者と知見を共有し交流することができ、非常に有意義なものとなりました。ご支援を頂きました国土交通省九州地方整備局、福岡県、(独)水資源機構、(公社)土木学会西部支部、(一社)九州地方計画協会ならびに(一社)ダム工学会にお礼申し上げます。また今後の展開につきましても、引き続き議論を続けていきたいと考えております。
なお、シンポジウムについては、別紙の通り建設通信新聞(平成25年12月9日)、読売新聞(平成25年12月24日)に記事が掲載されましたので、あわせてご報告いたします。
※新聞掲載記事 ダウンロード  
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